アメリカでも先生の数が足りない

アメリカ労働統計局のデータでは、2020年2月から5月までの間に約30万人の先生が仕事を辞めました。

ワシントン・ポスト紙』は8月4日付で
「Never seen it this bad : America faces catastrophic teacher shortage」という記事を掲載し、

「米国の教員不足は危機的レベルに達している」

と指摘しています。ある教育関係者は

「これほどひどい教員不足は見たことはない。各教育委員会にとって最大の課題となっている」

と状況の厳しさを指摘しています。

例えば、フロリダ州では8000人の先生が足りず、テキサス州では一部地域で学校を週4日制に変更する事態にも。
そのため、子供たちが他の授業に割り振られたり、事務職員がクラスをカバーするケースも出ています。

また学校によっては、教員免許がない先生を雇ってるとも報告されています。
フロリダ州では、教職経験のない退役軍人に採用の目を向けているそうです。
アリゾナ州では州知事が7月に法案に署名し、大学生が学校で教えることを可能にしたとのこと。

コロナ禍で、対面授業になり、いろいろな健康面の不安なども原因の一つでしょうけれども、一番の大きな原因
は給料が安いこと。特に小学校の先生が安いとのこと。

そういえば、アメリカで息子が通っていた小学校も、見事に先生は女性ばかりで(一人おじいさんの体育教師がいましたが)、知り合いの先生が、

「給料が低くて、男性なら家庭を養えない」

と話していました。

日本のいわゆる、モンスターペアレンツにあたる、ヘリコプターペアレンツもいることでしょうに。
※ヘリコプターペアレンツとはヘリコプターペアレントとは、上空を旋回するヘリコプターのごとく、子供のそばで管理、干渉し続ける親のこと。日本でいうモンスターペアレンツかな?

州によっては、ボーナスを出したり、給与を上げたりしようとするところもあるみたいですが、やはり「先生」は子供の教育にとって大切な役割を果たしますね。
国ももっと予算を計上して、先生の給与をよくしないと大変なことになるのでは?

日本も教員になりたい若者が減っているということですね。
原因は給与の低さというより、長時間労働、ハードワーク、親からのクレームなどがあるとのことですが、どの国でもいい先生を作り出し、続けてもらうことは大切だと思います。

先生の卵たち!アメリカでも日本でも頑張ってほしいです。

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